足立区議会 2022-12-06 令和 ４年１２月 ６日総務委員会－12月06日-01号
現在、区では該当するフルタイムの会計年度任用職員はおりませんけれども、１か月の勤務日数が少ない月、例えば２月のようなケースは事例にお示ししているように、みなしの日数の考え方を取り入れまして退職手当の支給対象としていくという内容でございます。 ○吉岡茂 委員長 ありがとうございます。 ただいまの説明について何か質疑ありますか。 ◆ぬかが和子 委員 １点だけ確認させてください。
現在、区では該当するフルタイムの会計年度任用職員はおりませんけれども、１か月の勤務日数が少ない月、例えば２月のようなケースは事例にお示ししているように、みなしの日数の考え方を取り入れまして退職手当の支給対象としていくという内容でございます。 ○吉岡茂 委員長 ありがとうございます。 ただいまの説明について何か質疑ありますか。 ◆ぬかが和子 委員 １点だけ確認させてください。
しかしながら、ここに記載はないですけれども、毎年１月とか２月については勤務日数が少ない場合がありまして、18日以上の勤務を満たすという条件が少々厳しいということで、この部分を緩和する規定を追加するという形になります。例えば、来年の２月を例に取りますと勤務可能な日数というのが19日しかないんですね。平日が19日しかないので18日を満たすのは難しいと。
あと、副業についてでございますけれども、基本的にはやはり職務専念義務がございまして、会計年度任用職員ついては勤務日数についてもいろいろ差がありまして、本当に週１回の勤務の会計年度職員というのもおりまして、基本的には職務に影響がない範囲であれば副業というのは認めることは可能でございます。
◎人事課長 給与表上の金額を時給に換算して計算しておりますので、会計年度任用職員については本当に時間も勤務日数も様々でして、なかなか月給という観点でお示しするのは難しいんですけれども、給料表上の金額でいきますと、行政職給料表の１の１、今まで１の１で14万2,500円だったものを１の５、14万7,100円の適用に直して、それを時給換算したものが今回の金額で、現行1,050円のものが1,083円、それから
また、支援員の皆様の方からは、勤務日数がもっと多く、１校だけに集中して取り組めるとうれしいと、そういった声が寄せられていますけれども、このような今の状況のままだと、今後、何年間もこうした声にお応えすることができない。先ほど５年から６年という、その答弁がありましたけれども、それこそちょっと問題ではないのかなと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
６０歳以降も仕事をする場合に重視する条件としては、勤務日数ですとか就労場所、そういったものが融通が利いたり、通いやすい、そういうことで条件に挙げるという答えが多うございました。 続きまして、９ページ、外国人向け支援についてということでございます。 ここ近年、コロナで外国人の流入が規制されておりますので、アンケートにつきましては、令和元年度に実施したものをそのまま再掲をしております。
ですので、この金額が増になった分掛ける勤務日数がちょっと上がるというふうに考えていただいてイメージ的には問題ないと思います。ですので、今年７月から実際児相業務が開始になるので、７月から来年３月までの９か月間だと、恐らく毎日出勤すれば10万円ぐらい増になるかなと、それを１年間繰り返すと、13万円弱ぐらい年収ベースで増えるのかなという推測でございます。
勤務日数が少ないことから、児童・生徒への支援や、いじめや不登校等の対応について、早急な連携がしづらく、柔軟な対応ができていない点が課題であると認識しております。 次に、最適な実施形態についてのご質問ですが、他の自治体の事例を見ますと、必要としている資格や活動頻度等により、さまざまな実施形態で支援に当たっていることが確認できます。
◆石川すみえ この保育補助者という皆さんが、一体全体で何人ぐらいいらっしゃるのかというところと、実際どのぐらいの方、どのぐらい勤務日数というんですか、それがあるのかというところを知りたいんです。
◎教育政策課長 勤務条件については、他の自治体に比べるとそんなに悪くないとは思いますけれども、勤務日数であったり、１か所で勤務とか、週に１回転々とした勤務とか、いろいろな自治体のやり方はありますので、この間、私たちもちょっと勉強しながら、勤務条件の改善も含めながら、研究を続けて採用に努めていきたいと考えてございます。
こちらの要因につきましては、スクールソーシャルワーカー、センターのほうに６名ございますけれども、こちらの６名のうち１名が病気休暇を取得したこと、また、心理・言語の相談員の経費をこちらで計上してございますが、言語を担当する相談員の産・育休、また勤務日数の減による減ということでございます。 ◎学務課長 １点訂正がございます。
生活者支援においては、コロナ禍で最も影響を受けているのは、非正規雇用で働き、勤務日数を減らされて実質的な失業状態にあると言われる約９２万人に上る女性であります。特に母子のひとり親家庭への支援が必要です。相対的貧困の状態にある家庭が半数を占め、コロナ禍でさらに悪化していると言います。母子世帯の就業率は８割を超えており、頑張って働いていても生活が厳しいのが実態で、社会的な問題と言えます。
求人内容は障害者に配慮しているとはいえ、仕事内容や勤務時間、勤務日数などが十分でないことからなかなか採用につながらない状況が続きながらも、平成二十八年度まで実施してまいりました。 区といたしましては、こうした状況を踏まえまして、令和二年度から短時間労働など多様な働き方を支援するせたＪＯＢ応援プロジェクトを展開しているところでございます。
◎好永 人事課長 会計年度職員には、職務内容や任期、勤務日数や勤務時間が異なる様々な職がございます。一人一人のライフスタイルに合わせて、専門的な知識や経験、資格を生かした職をお選びいただいているものと認識しております。
制度制定に当たって、特別区人事・厚生事務組合から条例準則が示され、その中では、多くの区が週を単位として非常勤職員の勤務日数を定めていたことから、報酬月額の計算方法は週の勤務時間に基づく計算方法とされていました。
従来の非常勤の中でも、勤務時間ですとか勤務日数、条件は様々でございます。 今回につきましては、あくまで従前でいうと臨時職員を引き継いで、行政補助員という形の会計年度任用職員をコロナ対策で雇い止めになった方とかを対象にして、行政補助員という形の会計年度任用職員を10名雇うという形ですので、イメージ的には従来の臨時職員を移行した部分だというふうに捉えていただければと思います。
また、例えば公園の清掃などを行う仕事の方が勤務日数を年度替わりに減らされたりすると、ただでさえ少ない賃金がさらに減ってしまうわけです。北区として心当たりがあるのではないでしょうか。 そこは質問には組み入れませんが、完全失業者という目に見える形での失業者以外に、事実上の失業者がかなりの数に上るという話は、さきの予算特別委員会でもいたしました。 いわゆる働き止めの問題です。
区はこの間、就労証明書を出せばすぐきらきらタイムの利用を可能にするなどの対応を行っていますが、１日２時間以上、１か月につき１２日以上の勤務日数がないときらきらタイムの利用はできません。さんさん一般登録のうち、就労家庭の児童にも利用できるようにすべきです。さらに、一人当たりの面積基準を守り、使えるスペースを増やすべきですが、いかがでしょうか。
勤務日数については、月16日となってございます。 続いているのかということなんですけれども、今のところ、私、ヒアリングとかをしている中では、来年度もまた今の方が続けていただけるというようなことでお話を受けてございます。 ◆奥山たえこ 議員 会計年度任用職員というのは、６年しかいられないわけでしょう。これだけの専門的な方を、もう５回更新したからというので、すぐ首切っちゃうんですか。
ただし、会計年度任用職員に変更しますと週何日、何時間ということで勤務日数、勤務時間等が細かく決められてくるというところで、人によってはやはりその条件の中ではなかなか働くことができないであるとか、いわゆる扶養から外れてしまう働き方はちょっと私はできないとか、様々なご事情で学校特別支援員の会計年度任用職員というのは課題があって、人が集まらなかったと思っています。